11月2日、CNBCが「Oracle files to sell $20 billion in new stock, bonds to finance AI buildout」と題した記事を公開した。Oracleが米国証券取引委員会（SEC）に対して総額200億ドル規模の株式・社債の新規発行を届け出たというもので、株価が過去12ヶ月で50%下落するさなかの大型調達計画として注目を集めている。発表翌日のプレマーケット取引では株価がさらに3%下落しており、市場の受け止めは芳しくない。

株式と社債で総額200億ドルを調達

OracleはSECへの届出において、新規の株式およびシニアノート（優先債）を組み合わせる形で総額200億ドルの資金調達を計画していることを明らかにした。シニアノートとは、企業が倒産した際に他の債務より優先的に弁済される社債の一種で、投資家にとって相対的にリスクが低い代わりに利率も抑えられる性質を持つ。

元記事の時点では株式分・債券分それぞれの内訳金額は確定情報として明示されておらず、200億ドルという総枠に対してどのような比率で配分されるかは本届出の詳細を参照されたい。

この調達規模は、先週開催された投資家向けイベント（インベスターデイ）ですでに概要が示されていた。それにもかかわらず、発表翌日のプレマーケット取引でOracleの株価は3%下落した。

調達した資金の用途について、Oracleは「一般的な企業目的」と説明している。具体的には、設備投資（CapEx）、既存債務の返済、将来の投資などが含まれるとしている。

株価はすでに大きく下落、市場の懸念は根深い

今回の発表が投資家に好感されなかった背景には、AIインフラへの投資を賄うための巨額債務に対する市場の懸念がある。

Oracleの株価は2026年に入ってから33%下落しており、過去12ヶ月では50%下落している。株式・社債ともにすでに売り圧力にさらされている状況での追加発行であり、既存株主への影響や債務積み増しを警戒する声が出るのは自然な流れだ。株価が大きく下落した局面での新株発行は、既存株主にとって一株あたりの価値の低下につながりうる点で、市場が敏感に反応しやすい。

大手クラウド各社のAIインフラ投資競争

Oracleは自社を「ハイパースケーラー」と位置付けている。ハイパースケーラーとは、AWS（Amazon）、Microsoft Azure、Google Cloudのように、大規模なデータセンターを自前で構築・運営し、クラウドサービスをグローバルに提供する巨大IT企業を指す業界用語だ。OracleはこれらのメガクラウドベンダーとAIインフラ領域で競合しており、その拡張を急いでいる。

AIデータセンターの建設・運営には膨大な資本が必要であり、大手各社が軒並み数百億ドル規模の設備投資を実施・計画している。その中でOracleも資本市場から資金を引き込む形でキャッチアップを図っている。

ただし、株式の発行と債務の積み増しを同時に行うこの手法に対して、市場の評価は厳しい。巨額投資がいつ収益に結びつくかの見通しが立ちにくい点が、株価の重荷になっている。

詳細はOracle files to sell $20 billion in new stock, bonds to finance AI buildoutを参照していただきたい。