10月30日、Wolf Richterが「The 13 AI Giants, from Alphabet to Oracle, Sit on $1.13 Trillion in Cash. They Can Keep Spending on AI even if Markets Get Ugly」と題した記事を公開した。AI関連大手13社が合計1.13兆ドル（約170兆円、1ドル＝150円換算）のキャッシュを保有しており、市場が悪化してもAI投資を継続できる財務的な体力があることを詳しく論じている。

AI大手13社、合計$1.13兆のキャッシュを保有

「AIへの巨額投資がいつ失速するか」という問いに答えるには、各社のキャッシュ残高を追うのが最も直接的だ。

AlphabetからOracleまで、AI関連の主要13社が保有する現金・現金同等物・有価証券の合計は1兆1,270億ドル（約1.13兆ドル、約170兆円）に達する。各社の直近の四半期報告書（SEC提出のForm 10-Q、またはAnthropicのS-1相当書類、MicronのForm 8-K）に基づいた内訳は以下のとおりだ。

上位3社——Alphabet（2,650億ドル）、Anthropic（1,320億ドル）、Amazon（1,140億ドル）——だけで合計5,110億ドルを占め、全体の約45%が上位3社に集中している。

なお、2位に入っているAnthropicは非上場企業であり、通常SECへのS-1提出はIPO時に行われる。元記事では同社の財務開示書類に基づく数値として掲載されているが、開示形式の詳細は元記事を確認いただきたい。また、5位のSpaceXはロケット・衛星事業が主力だが、StarshipやStarlinkを通じてAIデータセンターの電力・通信インフラとの関連が深く、元記事においてAI関連大手の一角として位置づけられている。

「投資より速く資金調達している」という構造

注目すべきは、これらの企業がAIインフラへの巨額投資を続けながら、資金調達ペースが投資ペースを上回っているという点だ。結果として、支出が膨らむ中でもキャッシュ残高は増え続けている。

たとえばAlphabetはQ3において、設備投資（主にAIインフラ）が営業キャッシュフローを91億ドル上回った。これはフリーキャッシュフロー（営業CF－設備投資）がマイナス91億ドルであったことを意味し、同社が潤沢な営業利益を持ちながらも、それを超える速度でデータセンター等への投資を積み増していることを示す。Anthropicはさらに急速にキャッシュを消費している。それでも、社債・株式発行による資金調達がキャッシュバーンを上回っているため、残高は積み上がっている。

資金調達の手段は主に債券・ローン・株式発行だが、Nvidiaのように事業そのものから大規模なキャッシュを生み出しているケースもある。

市場が荒れてもAI投資は止まらない

この構造が意味することは明確だ。仮に市場が混乱し、債券や株式での資金調達が困難になったとしても、すでに手元にある現金だけで当面の投資を継続できる。

この巨額の資金がAIインフラ整備へ流れ込むことで、設備・建設・関連サービスを提供する企業に収益と雇用が生まれ、経済全体への波及効果が広がっている。実際、Wolf Richterが前日（10月29日）に報告したデータでは、政府支出・輸入・輸出を除いた民間経済の指標「実質最終民間国内購入者販売（Real Final Sales to Private Domestic Purchasers）」が2026年Q3にインフレ調整後で年率4.9%増と、2021年の経済再開以来最高の伸びを記録した。設備・知的財産・非住宅構造物への投資急増と、堅調な個人消費が主な要因だ。

AI大手13社が積み上げたキャッシュは、単なる財務指標ではなく、「市場環境に左右されないAI投資の継続性」を裏付ける実弾だ。株式・債券市場が荒れても、手元資金だけでインフラ投資を維持できる体力がある——これがAIバブル崩壊論に対する現時点での最も具体的な反論になっている。

詳細はThe 13 AI Giants, from Alphabet to Oracle, Sit on $1.13 Trillion in Cash. They Can Keep Spending on AI even if Markets Get Uglyを参照していただきたい。