10月30日、PYMNTSが「Cohere Raises $5 Billion for Alternative AI Vision」と題した記事を公開した。カナダのAI企業Cohereが約50億米ドル規模のシリーズE資金調達ラウンドを発表し、米中テック大手によるAI独占に対抗するビジョンを掲げたことを詳しく伝えている。

「フロンティアファタリズム」を拒否する

Cohereが今回の資金調達で打ち出したメッセージの核心は、「フロンティアファタリズム（frontier fatalism）」の拒絶だ。これはCohereが独自に定義した概念で、「AIは少数の米国・中国テック大手に独占される運命にある」という諦めの思想を指す。OpenAI・Google・Anthropicらが圧倒的な計算資源と資本力を背景にAI開発を主導するなか、それ以外のプレイヤーは「追いかけることすら無意味」という空気が業界に漂いつつある。Cohereはその前提そのものを否定し、独自の立場を築こうとしている。

同社はブログポストでこう述べている。

「私たちはこの資金を使って、AIにおいてますます不可欠な存在——米国と中国の外に存在するフロンティア企業——を構築する。世界最高水準のモデルを競う。機関がAIを自ら所有できる安全なプラットフォームを作る。民主主義が頼れるサイバー防衛を築く。少数に支配されるAIの未来を受け入れる必要はないし、そうあるべきでもない。」

調達規模と企業評価額

今回の調達はシリーズEラウンドと位置づけられている。シリーズEはベンチャー投資における比較的後期の成長ステージを指し、IPOや大型M&Aを視野に入れた段階での大規模調達として実施されることが多い。

調達額は最大70億カナダドル（約50億米ドル）を目標とした初期クローズ（initial close：最終的な調達完了前に一部投資家から資金を受け取る段階）の段階にある。完了すれば、カナダ史上最大の民間資金調達となる見込みだ。

調達後のCohereの企業評価額は205億米ドル。これは昨年の評価額のおよそ3倍に相当する。急速な評価額の上昇は、エンタープライズAI市場全体への期待感と、Cohereが独自に確立しつつある顧客基盤の両方を反映していると見られる。

なお、本文中の「約50億米ドル」は元記事における表記に基づくものであり、円換算額はタイトルには含めていない。為替レートは時点によって変動するため、換算を行う場合は公表時点のレートを参照されたい。

カナダ政府も最大11.4億カナダドルを出資

今回の資金調達で特徴的なのは、カナダ政府が最大11.4億カナダドルを出資していることだ。民間VCだけでなく国家が直接関与するという構造は、Cohereを単なるスタートアップではなく「国家戦略上の資産」として位置づけるカナダ政府の意図を示している。

Cohereはカナダに本社を置き続けるとともに、2030年までに同国内の新たなコンピューティングインフラへ約12億カナダドルを投資する計画も示している。

カナダのマーク・カーニー首相は記者会見でこう述べた。

「最も強力なAIシステムは、ごく少数の企業、ごく少数の国に集中している。その集中は、コスト・レジリエンス・主権に対するリスクをはらんでいる。」

Cohereの共同創業者兼CEOであるエイダン・ゴメスも同会見で次のように語った。

「これらの投資は私たちの成長における次の章にとって不可欠だ。そして何より、カナダが自国の条件でAIを発展させる能力を強化する。」

エンタープライズAIにおける競合との差別化

Cohereが「第三の選択肢」を標榜する背景には、エンタープライズAI市場での明確なポジショニング戦略がある。同市場では、OpenAIやGoogleが汎用モデルをAPIで提供する形態が主流となる一方、AnthropicはClaudeを中心にエンタープライズ向けに軸足を移しつつある。また、EUを拠点とするMistral AIも欧州のデータ主権（data sovereignty：企業や国家が自国・自組織のデータを自らの法律・ポリシーのもとで管理・保有する権利・概念）ニーズに応える形でシェアを伸ばしている。

Cohereはこれらの競合と異なり、プライベートクラウドやオンプレミスでのモデル展開を一貫して重視してきた点が際立っている。データを外部のクラウドに預けることへの懸念が強い金融・政府・医療分野の顧客にとって、自社インフラ上で動作するAIモデルは導入障壁を大きく下げる。データ主権への対応を差別化軸とする戦略はMistralとも重なるが、Cohereは北米・アジア太平洋を含むより広い地政学的文脈での展開を図っている点で独自性がある。

今回の「米中以外のフロンティアAI」というビジョンは、こうした企業戦略の延長線上に位置する。国家レベルでAIの自律性を求める各国政府にとって、Cohereは現実的な選択肢として映る可能性がある。

「なぜ今、50億ドルか」——調達の文脈

Cohereはこれまでにも複数回の大型調達を重ねてきた企業だ。今回のシリーズEはその集大成に当たる規模であり、単なる事業継続のための資金調達ではなく、フロンティアモデルの開発競争に本格参入するための「賭け」としての性格が強い。

GPT-4やClaude 3などの高性能モデルが登場し、モデル開発に必要な計算コストが急騰するなかで、50億ドル規模の資本なしにはフロンティアモデルの開発・維持すら難しくなりつつある。Cohereが「フロンティアファタリズムを拒絶する」と宣言しながら、同時にこれだけの資本を必要としている事実は、現在のAI開発が資本集約型産業へと構造変化していることを如実に示している。

詳細はCohere Raises $5 Billion for Alternative AI Visionを参照していただきたい。