10月26日、Phil Clarkが「Pennsylvania enacts law regulating AI-generated advertisements」と題した記事を公開した。AIが生成した広告が消費者の判断を歪める時代に、米国の一州がついに開示義務を法制化した。連邦レベルの規制が遅々として進まない中、この動きは他州・他国の立法論議にどう波及するか——その意義と課題を以下に整理する。

ペンシルバニア州、AI生成広告への開示義務を法制化

2026年10月16日、ペンシルバニア州知事のジョシュ・シャピロ（Josh Shapiro）が「AI Deceptive Advertising Act（人工知能欺瞞的広告法）」に署名し、同州内で展示されるすべての広告にAI生成コンテンツの開示を義務づける法律が成立した。施行日は署名から60日後とされており、違反した広告主には州の消費者保護当局による是正命令の対象となりうる。執行はペンシルバニア州司法長官室が担う。

法律の骨子はシンプルだ。テレビCMからストリートで配布される印刷チラシに至るまで、あらゆる広告媒体に対して、広告と同じ形式での開示ラベル表示を義務化する。法文では次のように定めている。

「広告主は、財またはサービスの性質、出所、真正性に関して消費者に虚偽の認識を生じさせる形で合成コンテンツを使用した広告を、明確かつ目立つ形での開示なしに作成・配布してはならない。この条項に基づく開示は、当該広告が人工知能を用いて修正または生成されたコンテンツを含む旨を明記しなければならない。」

適用範囲は州外・国外にも及ぶ

この法律が持つ特徴のひとつは、ペンシルバニア州内で視聴・配布されるすべての広告に適用される点だ。他州で制作されたテレビCMや、海外で制作された広告であっても対象となる。

AIを活用したマーケティングがグローバルに展開される現代において、この「州内で流通すれば対象」という設計は、事実上、同州にビジネスを展開する国内外の企業すべてに影響を与える。オンライン広告・動画広告・印刷広告を問わず横断的に適用されるため、デジタルマーケティング担当者やコンプライアンス部門にとって無視できない内容だ。

批判も根強い——「曖昧な文言」が抜け穴に

一方で、法律の実効性については疑問の声もある。元記事では批評家たちが法文中の曖昧な表現を問題視していることが紹介されている（The Vergeの報道を元記事が引用）。

たとえば「大幅に修正された（significantly modified）」という表現は主観的で、解釈の幅が広い。どの程度の加工がAI利用に当たるのか、判断基準が明確でなければ企業側が都合よく解釈できてしまう。また、「パロディ、風刺、論評、批評」に対する広範な例外規定が設けられており、広告主に法的な抜け穴を与えうると指摘されている。

こうした文言上の曖昧さは、執行段階で訴訟リスクを高める要因にもなりうる。規制の実効性は、今後の司法解釈や行政ガイドラインの整備にかかっていると言えるだろう。

背景：米国民のAI規制への支持と「AIスロップ」問題

この法律が成立した背景には、AI生成コンテンツへの社会的不満の高まりがある。飲食店のメニュー写真や小規模店舗の広告に粗悪なAI画像が氾濫する現象は、「AIスロップ（AI slop）」と呼ばれている。これはAIが大量生成した低品質・画一的なコンテンツを指す俗語で、近年SNSや広告業界で広く使われるようになった言葉だ。消費者がそれと気づかぬまま誤解を招く広告を目にすることへの不満が、今回の立法の下地となっている。

ジョンズ・ホプキンス大学の調査（2026年6月）によれば、米国民の大多数はAIに対する規制を強く支持しており、今回の立法はその民意を受けた動きとして位置づけられる。記事では、この法律がひとつの先例となり、他州でも同様の立法が進む可能性を示唆している。

連邦レベルでのAI規制が進まない中、州レベルでの立法が先行する構図は、かつてのデータプライバシー規制（カリフォルニア州CCPAなど）の展開と重なる部分がある。CCPAが成立後に複数州へ波及したように、ペンシルバニア州の今回の法律が「AI広告規制版CCPA」として機能するかどうかが、今後の注目点となる。

詳細はPennsylvania enacts law regulating AI-generated advertisementsを参照していただきたい。