10月15日、Chance Townsendが「Character.AI bankruptcy docs reveal its wild rise and fall」と題した記事を公開した。AIキャラクターチャットプラットフォームのCharacter.AIがChapter 11（日本の民事再生法に相当する連邦破産法）を申請し、会社売却手続きに入ったことについて、破産申請書類をもとに詳報している。なお本記事は元記事（Mashable）の内容紹介であり、申請の事実については一次ソースである裁判所記録の確認を推奨する。

わずか約5年での経営破綻申請

2021年末に創業し、約5年でChapter 11申請——これがCharacter.AIが置かれた現状だ。

元Google社員のNoam ShazeerとDaniel De FreitasがCharacter.AIを創業したのは2021年後半。翌2022年には1億5000万ドルの資金調達で評価額10億ドルのユニコーン企業となった。2024年8月にはGoogleが27億ドル規模でモデルのライセンス契約を締結したとMashable記事は伝えており、両創業者はGoogleに戻った（※この数字は元記事に基づく。独立した一次ソースによる確認を推奨する）。

ユーザー数は創業者離脱後も伸び続け、2024年10月時点で月間アクティブユーザー2000万人を記録。Sensor Towerのデータによれば、AIアプリの中で滞在時間トップクラスに位置していた。

ただし、同社はChapter 11の申請こそ行ったものの、プラットフォームは記事公開時点で稼働中であり、売却完了を見込んでいる段階にある。破産申請が即座に「終幕」を意味するわけではなく、再建・売却の手続きが進行中である点は留意が必要だ。

訴訟と規制が引き金に

転落のきっかけは相次ぐ訴訟だった。

フロリダ州の14歳の少年がプラットフォームのチャットボットに依存した末に自死したとして、母親が訴訟を起こした。テキサス州も子どものプライバシーと安全性に関する法律への準拠について調査を開始。Character.AIは一部の訴訟で和解し、安全機能を追加、未成年者のオープンエンドなチャットを禁止する対応を取ったが、「法的・規制上・運営上の逆風」は収まらなかった。

同社は2026年10月8日に取締役会が再建委員会を設置。わずか4日後の10月12日にデラウェア州の連邦破産裁判所へ自発的な申請書を提出した。資産・負債ともに5000万〜1億ドルの範囲と申告している。

「AIのユニットエコノミクスは機能しない」

Mashable記事の中では、404 Mediaの報道を引用する形で、Character.AIの資金難は特殊なケースではないと指摘している。多くのAI企業が収益を大幅に上回る計算資源コストを抱えているが、AnthropicやGoogle、Meta、OpenAIは「繰り返し新規の資金注入を受けられる」立場にある。MetaやGoogleは広告事業がAI投資を支える構造を持っている。Character.AIにはその後ろ盾がなかった。

この構造的問題は、ユーザー数や滞在時間といった指標が良好であっても、収益化モデルと計算コストの非対称性が解消されなければスタートアップが生き残れないことを端的に示している。Character.AIはまさにその典型例として位置づけられている。

ディズニーが一部資産を取得、プラットフォームは存続中

TechCrunchの報道によれば、Disneyが2000万ドルでCharacter.AIの一部資産を取得することで合意済みだという。技術の非独占的・永続的ライセンスも含まれる。元CEO Karandeep Singh Anandを含む旧Character.AIスタッフは先月Disneyに移籍しており、移行作業を担う。

「Character.aiプラットフォームは現在も稼働中」と同社のブログは述べており、売却完了は11月末から12月初旬を見込んでいる。ただし、買い手が現れなければプラットフォームは「清算される」と担当者は述べている。Chapter 11申請はあくまで再建・売却プロセスの一段階であり、現時点で事業が完全に終了したわけではない。

月間2000万ユーザーを抱えながら、資金繰りと訴訟リスクの前に屈した。競合他社と異なり「資金の蛇口」を持たないスタートアップにとって、ユーザー数だけでは事業継続の担保にならないことを改めて示した事例だ。売却・清算のいずれに帰着するかは、今後数週間の動向次第となる。

詳細はCharacter.AI bankruptcy docs reveal its wild rise and fallを参照していただきたい。