10月12日、TechCentralが「Nvidia may be negotiating the full acquisition of start-up Reflection AI」と題した記事を公開した。NvidiaがすでにGPU市場で圧倒的なシェアを持つなか、今度はAIソフトウェア領域における影響力の確立へと動き出した可能性が浮上している。その焦点となるのが、DeepMind出身者が立ち上げたスタートアップReflection AIの完全買収交渉だ。

Nvidiaが狙うオープンウェイトAIのスタートアップ

Financial Timesが報じたところによると、NvidiaはオープンソースAI企業Reflection AIへの出資比率引き上げ、または完全買収を検討している。交渉は現時点ではまだ初期段階にある。

Reflection AIは2024年設立と歴史が浅い。創業者はIoannis AntonoglouとMisha Laskinの2名で、いずれもDeepMind出身だ。AntonoglouはCTO、LaskinはCEOとして同社を率いている。同社が注力するのは「AIによるソフトウェア自動化」という急成長分野である。

Nvidiaはすでにこのスタートアップに対し、8億ドル（約1兆2000億円）の戦略的投資を実施している。今年4月にはCEOのMisha LaskinがCNBCの取材に対し、評価額250億ドル（約3兆7000億円）を前提に追加資金調達を目指していると語っていた。

「アクワイハイヤー」という抜け道

今回の交渉で注目される点は、取引の構造だ。両社は通常の企業合併ではなく、アクワイハイヤー（acqui-hire）という手法を検討しているとされる。

アクワイハイヤーとは、企業の人材獲得を主目的とした買収手法で、今回の場合はNvidiaがReflection AIの知的財産をライセンス取得しつつ、スタッフを引き受ける形をとる。通常の合併・買収（M&A）に比べて規制当局の審査が軽くなる可能性があるため、長期化しやすい監督手続きを回避する狙いがあると見られる。

ただし、交渉が必ずしも合意に至るとは限らないと、事情に詳しい関係者は述べている。

中国勢への対抗馬「Beam」

Reflection AIが最近リリースしたBeamは、同社初のオープンウェイトモデルだ。エージェント機能やプログラミングタスクを対象として設計されており、KimiやDeepSeekといった低コストの中国製AIモデルへの対抗を明確に意識した製品である。

オープンウェイトモデルとは、モデルの重みパラメータを公開しているもので、利用者が自前の環境でホスティングや調整を行える点が特徴だ。クローズドなAPIアクセスのみを提供するモデルとは異なり、企業が独自にカスタマイズしやすい。

Nvidiaにとっての意味

Nvidiaのソフトウェア戦略は、GPU販売という本業の枠をとうに超えている。同社はすでにCUDAエコシステムを通じてAI開発者の基盤インフラを押さえており、大規模言語モデルのファインチューニングや推論を支援するNeMoフレームワークなど、ソフトウェアスタック全体への関与を着実に深めてきた。

こうした流れのなかでReflection AIへの投資・買収交渉を位置づけると、その意図が見えてくる。同社が持つ「AIによるソフトウェア自動化」技術とDeepMind出身の研究人材は、NvidiaがCUDAを中心に構築してきたエコシステムをアプリケーション層へと拡張するうえで、格好のピースとなりうる。ハードウェア販売がどれほど好調であっても、ソフトウェア層での存在感を持たない企業は、AI産業の主導権争いにおいて後手に回るリスクを抱える。Nvidiaが今回の交渉を通じて防ごうとしているのは、まさにその構造的なリスクだと見られる。

なお、交渉はあくまで進行中であり、買収が確定したわけではない点には留意が必要だ。

詳細はNvidia may be negotiating the full acquisition of start-up Reflection AIを参照していただきたい。