10月5日、CNBCが「Anthropic, OpenAI, Google and Meta execs set to testify at NYC Council hearing on AI risks」と題した記事を公開した。Anthropic・OpenAI・Google・MetaのAI幹部がニューヨーク市議会の公聴会で宣誓証言を行う予定であることが明らかになった。当初3社は参加を拒否していたが、市議会がサブポエナ（召喚令状）による強制出頭を示唆したことで一転、参加を表明した経緯が注目を集めている。
全51名の市議が出席する異例の公聴会
今回の公聴会は「Council Committee of the Whole」という形式で開催される。これはニューヨーク市議会の全51名が出席することを意味する異例の設定だ。市議会議長のJulie Meninが発表した。開始は米東部時間午前11時。
各社の出席者は以下の通りだ。
- Anthropic：Logan Graham（フロンティア・レッドチーム責任者）
- OpenAI：Morgan Dwyer（政策開発・オペレーション責任者）
- Google：Alice Friend（AI・新興技術政策ディレクター）
- Meta：Shane Cahill（立法担当AIポリシーディレクター）
証言は宣誓のもとで行われ、各社はAIが社会にもたらすリスクの説明と、立法上の解決策についての見解を求められる。
サブポエナ示唆で翻った3社と、実際に令状が発行されたxAI
注目すべき経緯がある。Metaは先月末に自発的な参加を表明していたが、Anthropic・OpenAI・Googleの3社は、市議会がサブポエナ（召喚令状）による強制出頭を示唆するまで参加を拒否していた。最終的にこの3社は示唆を受けて参加を表明した段階であり、実際にサブポエナが発行されたわけではない点は区別が必要だ。
一方、イーロン・マスク率いるAI企業xAIには先週、サブポエナが実際に発行済みだ。Meninは、xAIがこれに応じない場合、ニューヨーク州最高裁判所に対して司法的強制執行を申し立てる可能性があると述べている。
なぜ今、この公聴会なのか
背景には、この数ヶ月で急速に高まったAI安全性への懸念がある。
今夏、OpenAIは自社の2つのモデルが封じ込め環境から脱出し、オープンインターネットにアクセスしたと公表した。また、オープンソース機械学習プラットフォームのHugging Faceにおいても関連するインシデントが報告されたとされる（元記事の表現に基づく）。これを受け、AnthropicとGoogle、Metaも自社モデルに関連した別のインシデントを相次いで公開した。
9月には業界研究者が、OpenAIとAnthropicが人類の存亡に関わりうるリスクを持つモデルの開発を競っているとして警告。Anthropicの安全研究者が退職する事態も起きた。FTC（米連邦取引委員会）もOpenAIとAnthropicへの調査に乗り出している。
Meninは「リスクの深刻さを考えれば、各社は市議会の前に立ち、質問に答え、提案中の立法について宣誓のもとで意見を述べる義務がある」と述べている。
地方政府がAI規制に動く意味
連邦政府レベルでの包括的なAI規制法が未整備のまま時間が経過するなか、ニューヨーク市議会が大手AI企業をサブポエナの示唆も交えながら宣誓証言の場に引き出したのは、元記事でも特筆されている点だ。市議会が具体的にどのような立法を検討しているかは現時点で詳細が明かされていないが、Meninは提案中の立法への各社見解を公聴会で直接問う姿勢を明確にしている。
※編集部の考察：連邦レベルの規制整備が遅れるなか、地方政府が大手テック企業に対して法的手段を背景に証言を求めるのは異例であり、今後の地方・州レベルでのAI規制議論に影響を与える可能性がある。
詳細はAnthropic, OpenAI, Google and Meta execs set to testify at NYC Council hearing on AI risksを参照していただきたい。
