9月26日、StartupHub.aiが「Akamai locks in $11.6B as Anthropic bets on CPUs」と題した記事を公開した。AnthropicがAkamaiと総額116億ドル・7年間のクラウドインフラ契約を締結したという内容で、その規模もさることながら、GPUではなくCPUを主軸に選んだという技術的判断が業界の注目を集めている。

GPUではなくCPUを選んだAnthropicの判断

今回の契約で最も注目すべき技術的判断は、GPUではなくCPUを主軸に据えた点だ。

AI推論の世界ではGPUが当然視されているが、Anthropicはモデルへの需要増を支えるインフラとしてAkamaiのCPUクラウドを選んだ。同記事によれば、この選択の背景にあるのはコストと可用性だ。加速器（GPU）を必要としないワークロードをAkamai Cloudに移すことで、GPUクラスターをトレーニングと最先端の推論専用に温存できるという考え方である。

ただし、この記事はStartupHub.aiによる報道記事であり、Anthropicの公式技術ブログではない。「CPUベースでRouting設計を再構成する必要がある」といった具体的なアーキテクチャ上の言及は、記事の解釈・推測を含む部分がある点には留意が必要だ。

契約の規模と構造

• 総額：116億ドル、7年間（年間約16.5億ドル）
• 追加条項： Anthropicが追加キャパシティを利用した場合、契約総額は最大200億ドルまで拡大する可能性がある（TechCrunch報道も参照）
• エクイティ条項： Akamaiはマイルストーンに応じてAnthropicへの株式ワラント（最大5%）を付与する——支出連動型の株式キックバックという異例の構造だ

ワラント（Warrant）とは、一定価格で株式を購入できる権利のことである。大型顧客への「報酬」として株式の上昇益を渡す仕組みで、OpenAIとMicrosoftの関係など大型AI契約で近年見られるようになった構造だ。

Akamaiにとっての戦略的な意義

Akamaiはもともとコンテンツデリバリーネットワーク（CDN）の企業として知られ、Linodeの買収（2022年）を経て分散コンピューティングへの展開を進めてきた経緯がある。しかし、クラウドコンピュート市場ではAWS・Google Cloud・Azureの三強、そしてAIネイティブな計算資源を提供するCoreWeaveやLambda Labsとの競合が激しい。

Anthropicという年間約16.5億ドルを支払う旗艦顧客を得たことで、Akamaiはデータセンター投資を正当化できる安定した稼働率を確保した。すでにAkamaiのデリバリーやセキュリティサービスを使っている企業バイヤーへの訴求力も高まる。

記事の表現を借りれば、「この契約はAkamaiを純粋なデリバリーネットワークからAIコンピュートの主要プロバイダーへと変える」。

インフラ担当エンジニアへの示唆

大規模なClaudeモデルを運用するチームにとって、この契約が示す設計方針は以下のように整理できる：

• GPU不要のワークロード → Akamai Cloudへオフロード（低コスト・高可用性を狙う）
• トレーニング・最先端推論 → GPUクラスターに集中
• デプロイメントの分割とルーティング設計の見直しが求められる

CPUベースのクラウドをAIインフラの一部として活用するというアーキテクチャは、GPU不足が続く現状において現実的な選択肢として注目される。ただし前述のとおり、この設計判断の詳細はAnthropic自身が公式に説明したものではなく、報道記事を通じた推測を含む点には注意が必要だ。

詳細はAkamai locks in $11.6B as Anthropic bets on CPUsを参照していただきたい。