9月26日、CNBCが「Chinese AI models surge in global popularity」と題した記事を公開した。中国製AIモデルが2026年に入って世界の企業向け開発者プラットフォームで急速にシェアを拡大しており、複数のプラットフォームで半年足らずのうちにシェアが数倍から10倍近くに膨らんだ実態が明らかになっている。コスト優位と性能向上が選択理由として挙げられる一方、米政府は安全保障上の懸念から議会調査に乗り出している。

半年でシェアが10倍に——データが示す中国AIの台頭

最も衝撃的なのは、その変化のスピードだ。

複数のAIモデルプロバイダーへのゲートウェイを提供する開発者プラットフォーム「OpenRouter」では、中国製モデルが消費するトークン数のシェアが**2月の6〜13%から、9月14日週には57〜67%にまで急伸した。フロントエンド向けデプロイプラットフォーム「Vercel」でも、同シェアが1月の11%から8月には55%**へと上昇している。

半年足らずでシェアが数倍から10倍近くに膨らんだ計算だ。

OpenRouterのデータはアメリカ、ヨーロッパ、および同社が「グローバルサウス」と定義する中南米・アフリカ・アジアの82カ国における企業利用を対象としている。Vercelは地理的内訳を公表していない。

なぜ使われるのか——コスト優位と性能向上

OpenRouterのインサイト責任者Peter Walker氏はCNBCに対し、今年リリースされた中国製オープンソースモデルは「特にコーディング領域を中心に、高度なエージェント的ユースケースで十分に通用するレベルに達している。2025年末時点ではそうではなかった」と述べた。さらに「アメリカのラボのほとんどのモデルと比べて、コスト効率が極めて高い」とも付け加えた。

Vercelでエージェントインフラを担当するHarpreet Arora氏も「中国モデルはより多くのタスクを、はるかに低いコストでこなせるようになってきている。モデルが品質基準を満たした時点で、価格差が決定的な選択理由になる」と指摘する。

ただし同氏は、より複雑なタスクにはアメリカのフロンティアモデルを引き続き使いたいという企業ニーズも残っていると補足している。

注目すべきモデルとしては、DeepSeek、Z.ai、Alibabaなどが挙げられており、いずれもコーディングをはじめとするタスクで大幅な性能向上を果たしたとされる。なお、Z.aiは中国発のAIスタートアップが提供するモデルプラットフォームで、日本国内ではまだ知名度が低いが、グローバルな開発者コミュニティでの存在感を急速に高めている企業だ。

グローバルサウスが最大の採用地域

地域別では、OpenRouterが「グローバルサウス」と定義する82カ国の企業が中国製モデルの最大利用層となっている。これらの企業が使うトークンの67%以上が中国製モデルによるものだ。

米シンクタンク「新アメリカ安全保障センター（CNAS）」上級研究員のDaniel Remler氏は「ラゴス（ナイジェリア）、サンパウロ（ブラジル）、ジャカルタ（インドネシア）など、起業家や政府が安価でオープンなモデルを求めている地域では、まず中国AIに目が向く」と述べる。また「特に東南アジアは、中国との経済・文化的つながりとデジタルインフラの整備が重なり、中国AIモデルの採用が大きく進む可能性がある」とも指摘した。

この動向が持つ地政学的な意味合いは小さくない。グローバルサウスの多くの国々は、OpenAIやAnthropicといったアメリカ発モデルのコストが依然として高く、エンタープライズ向けの商用ライセンスが整備されていない場合も多い。そうした環境では、オープンソースで低コストの中国製モデルが現実的な第一選択肢となりやすい。Remler氏が指摘する「技術圏への取り込み」が最も先行して進んでいるのが、このグローバルサウスという地域である。

ワシントンが抱く安全保障上の懸念

この動向はアメリカ政府の警戒を強めている。米下院の2つの委員会が中国製モデルの普及拡大の影響を調査中だ。

アメリカはこれまで輸出規制によって中国AI企業への先端チップ供給を制限してきたが、海外データセンターを経由したNvidiaチップへのリモートアクセスや、既存モデルを模倣する「蒸留（Distillation）」技術の活用によって中国側が規制を迂回しているとの懸念が高まっている。蒸留とは、大規模な高性能モデルの出力を教師データとして用い、より小型・低コストなモデルにその能力を転移させる手法だ。自前の最先端チップや膨大な学習データがなくとも、高水準のモデルを効率的に構築できるため、輸出規制の実効性を損なう可能性があると指摘されている。

CNASのRemler氏は「中国製AIの統合が進むことで、各国が中国の技術圏に引き込まれ、それが地政学的な結びつきに固定化されることが最終的な懸念だ」と語った。

一方、OpenAIとAnthropicは今週、より低価格の新モデルを相次いで発表しており、コスト面での差を縮める動きも出始めている。

詳細はChinese AI models surge in global popularityを参照していただきたい。