9月14日、Matthias Bastianが「Sam Altman calls for pacing AI development but promises rapid progress will continue」と題した記事を公開した。OpenAIのSam AltmanがAI開発の「ペーシング（速度調整）」を訴えつつも、急速な進歩は継続するとの立場を明らかにした内容だ。
主要トレーニング前に安全チェックを導入——OpenAIの具体的な動き
今回の報道で最も注目すべき事実は、Altmanの発言内容よりも、OpenAIが実際に動いたという点だ。記事によれば、OpenAIは今後、大きな能力向上をもたらす可能性のあるトレーニング実行（training run）の前に、明示的な安全プロトコルを設定する体制の導入について協議を進めている。
これは単なる声明にとどまらず、開発プロセスへの制度的な組み込みを意図したものだ。Altmanはこのアプローチを他社にも共有し、「我々のやり方から学んで、各社が自社の方針を提案してほしい」と呼びかけている。
「ペーシング」は「停止」ではない
Altmanが繰り返し強調しているのは、言葉の定義だ。「pacing（速度調整）」とは開発を止めることではなく、「可能な限り速い速度」よりやや抑えた速度で進めることを意味する。記事では彼の発言を次のように引用している。
ペーシングにはコストが伴うが、それは十分に見合う。アメリカの競争上の圧力がどれほど強くても、無謀な行動を正当化したり、能力（capabilities）がアライメントや監視（alignment and monitoring）を追い越すことを許容したりすることはできない。
— Sam Altman, OpenAI
「アライメント（alignment）」とは、AIの目標や行動を人間の意図・価値観に沿わせる取り組みを指す技術用語だ。能力の向上だけが先行し、安全性の研究や監視体制が追いつかない状態を避ける、という趣旨の発言である。
業界全体での自主規制の動き
今回のAltmanの発言は、業界全体の動きの一部でもある。記事によれば、OpenAI、Anthropic、Googleは数カ月にわたり、独立した監視機関（independent oversight body）を通じた自主規制について協議を続けている（The Information報道）。
この週末には、AnthropicのDario Amodei、GoogleのDemis Hassabis、MicrosoftのSatya Nadella、そしてElon Muskも、より管理された形でのAI開発を支持する立場を表明した。
こうした動きには、より広い政策的背景がある。2023年には英国ブレッチリーで開催されたAI安全サミットにおいて、日米英をはじめ28カ国がAIリスクへの対処を誓約する「ブレッチリー宣言」に署名した。欧州ではEU AI法（AI Act）が段階的施行に入っており、フロンティアモデルへの規制強化が現実のものとなりつつある。こうした国際的な規制圧力を背景に、大手AI企業が自主規制の枠組みを先んじて整備しようとする動機は明確だ。
一方、Altmanは全米統一の安全フレームワークの必要性も訴えている。ただし、国際的な協調には米国政府の関与が不可欠だとしつつも、業界は「立法者を待つべきではない」との姿勢も示している。政府と民間の両面から制度設計を進める、という二軸の戦略だ。
「大手カルテル」との批判も
こうした自主規制の動きに対して、反発もある。CohereのAidan Gomez CEOは、大手3社による独立監視体制の構想が「カルテル化」につながると懸念を示した。
Smaller players like Cohere worry this could turn into a cartel.
規模の小さいプレイヤーが業界の標準設定から排除されるリスクは、AI規制を巡る議論で繰り返し指摘されてきた論点だ。自主規制の枠組みを誰が作るかは、その内容そのものと同じくらい重要な問いである。「ペーシング」という言葉自体は依然として曖昧な部分を残しており、大手各社が自主規制に向けて動く中、中小プレイヤーの懸念や政府の関与の範囲など、未解決の論点は多い。
詳細はSam Altman calls for pacing AI development but promises rapid progress will continueを参照していただきたい。
