9月12日、The Next Webが「OpenAI pauses $200 ChatGPT Pro sign-ups as Astra demand strains its systems」と題した記事を公開した。OpenAIが最新モデル「Astra」への需要急増を理由に月額200ドルの「ChatGPT Pro」プランの新規登録を一時停止した——しかし問題の本質はキャパシティ不足だけではない。EU圏の利用者にとっては「いかなる有料プランを契約しても、データをEU域内で処理させる手段が現時点では存在しない」という別次元の制約が重なっており、エンジニアやエンタープライズ担当者には二重の壁が立ちはだかっている。

「Astra需要が前例のない水準」でPro登録を停止

OpenAIは、月額200ドルの「ChatGPT Pro」プランの新規申し込みを停止した。TechCrunchの報道によると、原因は9月3日にリリースされた最新モデル「Astra」への負荷集中だ。既存の契約者はそのままプランを維持できる。

停止対象はこのプランのみ。月額100ドルのProプラン、Plus、Go、API、エンタープライズアカウントは引き続き販売中だ。

Codex・ChatGPTのプロダクトを統括するThibault Sottiaux氏は、この措置について次のように述べた。

「できる限り広いアクセスを維持しながら、影響が最小限になるステップを選んだ」
— TechCrunch引用

Sottiaux氏は前日にも「Astraへの需要は前例がない」と発言していた。

なお、Astraは8月にも一度停止されているが、そのときの理由は安全性の問題——具体的には「サイバー攻撃への悪用可能性を排除できない」という判断——だった。今回の停止は純粋にキャパシティの問題であり、性質が異なる点は押さえておきたい。

「契約が容量を保証しても、処理場所は保証しない」——EUの二重の壁

エンジニアやエンタープライズ担当者にとってより深刻なのが、EU圏固有の問題だ。

AstraはMicrosoft Foundryを通じて26リージョンに展開されているが、データゾーン（データ処理をEU域内に限定するデプロイメント）はすべてアメリカのリージョン（6拠点）に限られている。France CentralやGermany West Centralでは「グローバルデプロイメント」として提供されており、処理がどのAzureリージョンで実行されるかは保証されない。

つまり現時点では、有料プランの契約いかんにかかわらず、データをEU域内で処理させる手段が存在しない。Proの登録停止とは別の制約が、EU圏の利用者に重なっている構図だ。

EUの規制当局も動いている。欧州サイバーセキュリティ機関（ENISA）はAstraリリースから約1週間後にアクセスを付与され、現在はAnthropicの「Mythos 5」とともにモデルのテストを実施中だと欧州委員会は述べている。GDPRやEU AI Actへの適合性確認という観点からも、この審査の行方はEU圏での本格展開に直結する。

「サブスクは順番待ちの席にすぎない」——フロンティアモデルの配給構造

今回の事態が浮き彫りにするのは、フロンティアモデルのキャパシティが依然として配給状態にあるという構造的問題だ。Kanerika社のCROであるBhupendra Chopra氏はComputerworldに対し、次のように指摘した。

「コンシューマーのパワーユーザーは圧力の逃し弁だ。ベンダーが守るのはエンタープライズ契約の方だ」
— Bhupendra Chopra氏

Chopra氏はモデルキャパシティをサプライチェーン上の依存コンポーネントと見なすよう提言する。サブスクリプションは「キューの中の席」を買うにすぎず、固定されたコンピュートリソースを確保するには別途の契約が必要だという論点は、今後のAI調達戦略を考えるうえで示唆に富む。

そしてEU圏では、その「契約」を結んだとしてもデータの処理場所を保証しないというジレンマが残る。OpenAIはできる限り早くキャパシティを追加するとしているが、再開時期については明示していない。キャパシティ問題とデータ主権問題——この二つが同時に積み重なっているEU圏の状況は、グローバル展開を検討する開発者・企業にとって見過ごせない先例となりうる。

詳細はOpenAI pauses $200 ChatGPT Pro sign-ups as Astra demand strains its systemsを参照していただきたい。