9月7日、ニュースレター『Exponential View』が「📈 AI revenue hit $229 billion」と題した記事を公開した。AI起因の雇用削減が5ヶ月連続で「レイオフ最多理由」の座を占め続けた後、8月にはじめてその座を明け渡した——という逆張り的な事実と、AI経済の収益規模が年換算2290億ドルに達したという最新データを組み合わせて報告している。

AI経済の年換算収益、1年で3.5倍に

Exponential ViewのAzeem Azharが独自に推計するAI経済の収益は、2026年8月末時点で年換算2290億ドルに達した。1年前と比較して3.5倍という成長率だ。

直近12ヶ月（トレーリング12ヶ月：過去12ヶ月分の実績値を積み上げた指標）の収益は1400億ドルで、2025年8月時点の440億ドルから3.2倍に拡大している。

この数字はExponential Viewによる独自推計だが、成長の方向性は明確だ。クラウドインフラ、モデルAPI、AIアプリケーションを合わせた市場が、驚異的なペースで積み上がっている。

なお、Exponential Viewは元Google DeepMindアドバイザーのAzeem Azharが主宰する、テクノロジーと社会の交差点を分析することで知られるリサーチ・ニュースレターであり、AI経済動向のレポートを継続的に発表している媒体だ。

AIがSnowflakeの粗利益率を圧迫

急成長の裏側にある現実も記事は示している。

データウェアハウス大手のSnowflakeは、2026年通期のプロダクト粗利益率ガイダンスを75%から74%に引き下げた。理由は「急成長するAIワークロードの貢献利益率が現時点では低い」ことだという。

ベンチャー投資家のTomasz Tunguzの試算によると、**SnowflakeのAI収益比率は現在約4〜5%**にとどまる。それだけの比率でも粗利益率に1ポイントの影響が出るということは、AI処理の計算コストの重さを物語っている。GPU集約型の推論ワークロードは、従来のデータクエリに比べて利益率が低くなりやすい。SaaS企業がAIシフトを進める中で、コスト構造の再設計が課題になりつつある。

AI起因の人員削減、5ヶ月ぶりに「主因」の座を降りる

雇用面では、注目すべき変化がある。

人員削減の調査・分析で知られる米調査機関Challenger, Gray & Christmasの最新レポートによると、2026年8月のAI起因とされる米国の人員削減件数が減少し、5ヶ月連続で維持していた「レイオフの最多理由」の座を明け渡した。同機関は毎月、企業が公表したレイオフ理由を集計・分類しており、AIを明示的に削減理由として挙げたケースを追跡している。

ただし、完全に一段落したわけではない。**年初来のレイオフ全体に占めるAI起因の割合は依然として22%**を占めており、引き続き主要因のひとつであることに変わりはない。

「5ヶ月連続トップ」という異例の記録が終わったことは、労働市場における短期的な急激なAIショックが峠を越えた可能性を示唆しているが、22%という数字は無視できる水準ではない。

まとめ

AI収益の急拡大という強気な数字と、利益率への下押し圧力・雇用への影響という現実が、同時進行している状況だ。収益規模の拡大と構造的コストの増大、そして雇用市場への波及——この三つが連動して動いている点が、足元のAI経済の複雑さを示している。

詳細は📈 AI revenue hit $229 billionを参照していただきたい。