9月1日、CNBCが「Anthropic changes data retention policy after pushback from customers」と題した記事を公開した。Anthropicが企業顧客からの反発を受けてデータ保持ポリシーを変更し、新たに「Enterprise Frontier Safeguards」を導入することを発表した件について詳しく報じている。
発端：Claudeの最上位モデルに課された30日間のデータ保持義務
Anthropicが今回変更するポリシーは、2026年6月にClaude Fable 5およびMythos 5のリリース時に導入したものだ。Claude Fable 5・Mythos 5はAnthropicのフラッグシップLLMシリーズに位置づけられる最上位モデル群であり、同社はこれらのモデルを使うすべてのトラフィックに対し、30日間のデータ保持を義務付けた。目的は、悪用防止と「複雑かつ新種の」サイバー攻撃への対応とされていた。
Anthropicはそのデータをモデルの学習を含む「安全目的以外の用途には使わない」と約束していたが、多くのエンタープライズ顧客が懸念を示した。機密性の高い業務データが自社の管理外に保持されることへの不安は、企業にとって実質的な導入障壁となっていた。
解決策：データはあくまで顧客側のシステムに
Anthropicはこの問題に対し、Enterprise Frontier Safeguardsという新しい仕組みを導入する。AnthropicのAmericas担当責任者であるKate Jensenによれば、同社は顧客と数百時間をかけて協議し、この代替案を開発したという。
Enterprise Frontier Safeguardsの主な特徴は以下の通りだ。
- データの管理主体を企業側に移譲：レビュー・保存・管理の方法を顧客自身が制御できる
- Anthropicによる人手レビューなしで自動安全監視が可能：企業がデータを外部に渡さずにコンプライアンスを維持できる
- 追加料金なし：無償で提供される
- アクセス経路を問わず適用可能：Anthropicに直接アクセスする場合でも、AWSなどのクラウドプロバイダー経由でも機能する
Jensenは「必要なスキャンは実施できる。ただしそれは顧客のシステム上、顧客のデータに対して行われるため、自社のプライバシーポリシーを妥協する必要がない」と述べた。
なお、今回変更されるのはエンタープライズ顧客向けの扱いのみであり、非エンタープライズの個人・一般ユーザーには従来の30日保持ポリシーが引き続き適用される。
IPOを前にしたエンタープライズ戦略の一手
この変更はAnthropicのビジネス戦略上、タイミングが重要だ。同社は収益の大半をエンタープライズ向け販売で得ており、大型IPOが広く予想されている中でエンタープライズ市場の信頼確保は急務となっている。
※「2021年創業」という情報は元記事には明示されていないため、本文からは除外している。
競合のOpenAIも今月初め、フロンティアモデルに対するゼロデータ保持ソリューションを発表しており、Anthropicはその後を追う形となった。
Anthropic CEOのDario Amodeiは先週、SalesforceとAnthropicのパートナーシップ拡大に関するCNBCのインタビューでEnterprise Frontier Safeguardsを予告していた。Amodeiは「Salesforceの顧客データが確実にプライベートに保たれ、モデルが制御不能にならないようにする」ものだと説明し、両社間のパーミッション管理に「多大な労力をかけた」と語っている。
今後の展開
Jensenは今回の発表により、特に機密性の高いワークロードにおいてエンタープライズ顧客のデプロイが加速すると自信を示した。
また同日、AnthropicはFable 5およびMythos 5の改良版であるClaude Fable 5.1とMythos 5.1も発表した。いずれもFable 5・Mythos 5と同じフラッグシップシリーズに属する後継モデルであり、コーディング、ナレッジワーク、リサーチ能力の向上が図られているという。
Enterprise Frontier Safeguardsは段階的にロールアウトされ、今秋の広範な提供開始を目指している。
詳細はAnthropic changes data retention policy after pushback from customersを参照していただきたい。
