8月29日、CBS Newsが「Judge rules Trump administration illegally punished Anthropic」と題した動画記事を公開した。米連邦裁判所がトランプ政権によるAI企業AnthropicのAIツール調達排除措置を違法と判断し、差し止めを命じたことを報じている。

トランプ政権がAnthropicを「締め出し」、その経緯

トランプ大統領は今年、連邦機関に対してAnthropicのAIアシスタント「Claude」の使用を停止するよう命令を下した。さらに、国防当局側がAnthropicを「サプライチェーンリスク」と認定したとされ、事実上、政府調達から同社を排除する措置が取られた。

この一連の動きの背景には、Anthropicが軍による自社技術の利用に制限を設けたことがある。同社は大規模監視（マス・サーベイランス）や自律型兵器へのClaudeの転用を拒否しており、その姿勢が政権側の反発を招いたとされる。

※本記事の元ソースはCBS Newsの動画報道であり、判決文や政府命令の原文は現時点で編集部が独立して確認できていない。以下の記述は同報道に基づく。

裁判所が「違法」と判断

連邦裁判官はトランプ政権によるこれらの措置を違法と認定し、調達排除措置の差し止めを命じた。CBS Newsの法律コメンテーターであるジェシカ・レビンソンは、この判決の合憲性について解説している。

政府機関が民間企業を特定の政策的理由で調達対象から排除する行為が、法的にどこまで許されるかという点が今回の核心だ。Anthropicが軍の要求を断ったことへの「報復」と見なされる措置が、適正手続き（デュー・プロセス）の観点から問題ありと裁判所に判断されたとCBS Newsは伝えている。

なぜこの判決が重要か

AIをめぐる政府との関係は、OpenAI、Google、Metaなど主要プレイヤーにとっても無関係ではない。トランプ政権は就任以降、AI規制の緩和を進める一方で、軍や安全保障分野でのAI活用を積極的に推進してきた。そのなかでAnthropicは、倫理的制約を理由に軍事転用を断った数少ない大手AI企業として際立っている。

今回の判決は、政府がAI企業に対して調達停止という形で圧力をかけることへの司法的な歯止めとなる可能性がある。「どこまでの用途を断れるか」という問いは、AI開発企業が政府と向き合う際の業界全体の規範形成にも影響を与えうる重要な論点だ。

なお、AI企業と政府・軍との契約をめぐる緊張はAnthropicに限った話ではない。GoogleはProject Mavenへの参加をめぐって社内外から強い批判を受け、2018年に軍との契約更新を見送った経緯がある。こうした先例と比較すると、今回の訴訟は「企業側が断った」ことへの政府の対抗措置が司法に持ち込まれた点で、新たな段階に入ったといえる。

Anthropicの立場

AnthropicはConstitutional AIと呼ばれる独自の安全性フレームワークを採用しており、AIの有害な利用を防ぐことを企業方針の中核に置いている。大規模監視や自律型兵器への利用拒否は、この方針の延長線上にある判断だ。

政府の大口顧客を失うリスクを取ってでも利用制限を維持した同社の姿勢と、それに対して政権が取った措置の両方が、今回の訴訟の焦点となった。AI企業が自社製品の用途について「ノー」と言える権利を法廷が認めたとすれば、その影響は業界全体に及ぶ。判決の詳細や今後の政府側の対応が注目される。

詳細はJudge rules Trump administration illegally punished Anthropicを参照していただきたい。