8月14日、Bruce SchneierとNathan E. Sandersが「If the Markets Reject OpenAI and Anthropic, the US Should Nationalize Them」と題した共同論考を公開した。元々The Guardianに掲載されたもので、schneier.comにも転載されている。市場がOpenAIとAnthropicを見放した場合、米国政府はこれらを国有化し公共財として運営すべきだという条件付きの提言を展開している。
AIラボが「公益事業」になる日
セキュリティ研究者のBruce Schneierと、データサイエンティストのNathan E. Sandersが共同執筆したこの論考の論旨は明快である。OpenAIとAnthropicは、そもそも「企業AIの暴走を防ぐ」という理念のもとで設立された。しかし両社は今や、その批判対象だった大企業と同じ市場原理に飲み込まれ、投資家リターンを守ることに腐心する巨大コーポレートへと変貌した。
元記事によれば、2026年6月、両社は相次いでIPOを申請し、「兆ドル規模の評価額」という熱狂に包まれた。ところが数週間後には、AIデータセンターへの市民的反発、Nvidiaの株価下落、SpaceXのIPO後暴落と、風向きが一変したとされる。「ChatGPTとClaudeのメーカーが本当に持続的に黒字化できるのか」という疑問が、市場でも本格的に問われ始めている。
フロンティアAIの経済学が抱える構造問題
Schneierらが指摘するAIビジネスの収益構造の問題点は以下の通りだ。
- モデルの陳腐化が速い：最前線モデルの訓練コストは膨大だが、数カ月後には新モデルに置き換わる。利益を回収できる窓が極めて狭い。
- エンタープライズ顧客が賢くなった：企業はAIのトークン（AIへの入出力テキストの処理単位）使用量を最小化する方向に動いており、利用単価が下がり続けている。
- モデルの商品化：上位モデルの性能差はほぼなく、価格競争が激しい。
- オープンソースと中国勢の追い上げ：能力面でリーディングラボからわずか数カ月遅れの段階にあるオープンソースモデルや中国製モデルが、無償で提供されている。
さらに、多くのオープンソースモデルはローカル実行が可能だ。大型モデルはプライベートクラウドや高性能サーバーで、小型モデルはノートPCやスマートフォンでも動く。これはデータセンターへの巨額投資の正当性を根底から問い直すものである。
「人材と製品に問題はない、問題は仕組みだ」
Schneierらは、OpenAIとAnthropicの研究者・エンジニアの質は高く、製品の利用成長も続いていると認める。問題は「株式会社」という形態そのものだと言う。
問題は人や製品ではなく、仕組みだ。現状の構成では、OpenAIとAnthropicは市場の株式として価値を持たない可能性がある。市場が投資リターンを生み出せないと判断すれば、会社は崩壊する。
その上で、二つの代替案を示したあと、最も強い提案として「国有化」を打ち出す。
国有化の具体的な設計図
単なる「国が買い取る」ではなく、機能を二つに分離するという構造を提案している。
- イノベーション機能：議会の監督下に置く国立研究所として運営。現在の無制限なベンチャーキャピタルより厳格なガバナンスを適用。NASAや国立研究機関のような形だ。議会はすでに年間2000億ドルのR&Dポートフォリオを管理しており、フロンティアAIはその中の明らかな空白だとされる。
- コンピュート（インフラ）機能：電力・水道のような公益事業（国民生活に不可欠なインフラを公的・規制下で提供する事業形態）として、地域所有・全国配信・厳格な料金規制のもとで運営する。
スイス、スペイン（ALIA）、シンガポール（SEA-LION）はすでに公的AIラボを運営しており、ドイツやオーストラリアにも国家スーパーコンピューティングセンターが存在する。日本でも類似の議論が起きている中、米国がこの分野で「後進」になりつつある現状は皮肉だ。
国有化で何が変わるか
Schneierらが挙げる公有化のメリットは以下の通りだ。
- 広告主の利益ではなく、民主的価値に基づくモデルのアライメント（AIの出力・目標を人間の価値観や意図に沿わせること。詳しくはAlignment Forumを参照）
- 適切にライセンスされたデータのみでの学習
- AGI（汎用人工知能：特定タスクに限らず人間と同等以上の知的作業をこなせるとされる仮想的なAI）幻想ではなく、社会的有用性の最大化を目標に設定できる
- 企業間の冗長な訓練競争をやめ、資源・環境コストの削減が可能
一方で、従業員と投資家への「対価」については明確にノーと言う。経営幹部や高額報酬の研究者への優遇措置はなく、報酬は公務員水準に揃える。それが不満なら民間企業へ、というスタンスだ。
「バブルが弾けた時に受け止める」
記事の締めくくりは冷静だ。両社のIPO戦略の本質は、「AGIへの到達が利益をもたらす」という投資家向けのストーリーで資金を集め、バブルが崩壊する前に創業者・投資家・従業員を富ませることだ、とSchneierらは見ている。
しかしバブルが弾けたとしよう。米国が賢明なら、崩れ落ちる企業を受け止めるだろう。市場がどう判断しようとも、公衆にとってこれらは消えてしまうには惜しい存在だ。
あくまで「市場が拒絶した場合」という条件付きの提言であり、現時点で崩壊が確定しているわけではない。しかしフロンティアAIの収益モデルへの疑念が高まる中、その議論の射程は徐々に現実味を帯びつつある。
詳細はIf the Markets Reject OpenAI and Anthropic, the US Should Nationalize Themを参照していただきたい。
