8月13日、Jowi Moralesが「PBS broadcaster loses access to 50TB of data comprising 70 years of TV history after contracted cloud storage vendor goes defunct」と題した記事を公開した。契約していたクラウドストレージベンダーが突然消滅し、70年分・50TB超のアーカイブデータへのアクセスを失った米PBS系列局の事例を報じている。

クラウドストレージは「外部に預けておけば安心」と見なされがちだが、ベンダー自体が消えた場合に何が起きるか——その最悪のシナリオが現実のものとなった。しかもデータの背後には再販業者とデータセンター大手が絡み合い、裁判所の裁定を得てもなお物理的なデータを取り戻せないという、前例のない法的膠着状態に陥っている。

「70年分の歴史が詰まったデータ」が突然消えた

米セントルイスのPBS系列局**Nine PBSは、地域の公共放送として70年以上の歴史を持つ。その全放送期間にわたるアーカイブ映像・音声データ——50TB超、70年分**——が現在、法的手続きなしにはアクセスすら不可能な状態に置かれている。

Nine PBSは2019年から「Open Source Storage（OSS）」およびその前身企業とクラウドストレージ契約を結んでいた。2025年3月6日、契約更新を試みたところOSSは一切の応答を絶ち、契約終了後に本来与えられるはずの30日間のデータ取り出し猶予期間も無視して突然アクセスを遮断した。同局が調査するとOSSのウェブサイトは消滅しており、コロラド州の法人登録では「延滞（delinquent）」状態として記録されていた。事実上の廃業である。

再販業者の背後にIron Mountain——しかし引き渡しを拒否

状況をさらに複雑にしたのが、OSSの実態だった。調査の結果、OSSはデータ管理大手Iron Mountainのデータセンターを利用した再販業者に過ぎないことが判明した。つまりNine PBSは、自分のデータがどのインフラに格納されているかすら把握できていなかったことになる。

Nine PBSはIron Mountainにデータ保全を求める書面を送付したが、同社は当初データの保有を認めも否定もしなかった。並行してNine PBSはOSSと経営陣を提訴。すると「OSSを買収したグループの代表」と名乗るJames Tramelという人物が接触してきた。約1か月にわたるやりとりの末、Tramelは突然連絡を絶ち、最終的に「自分もOSSの買収で詐欺にあった、所有権は旧オーナーに戻った」という趣旨の返信を送ってきた。

コロラド州裁判所はNine PBSにデータへのアクセス権があると裁定し、OSSに対してデータを新ベンダーへ移転するよう命じた。Nine PBSの弁護士がこの裁定をIron Mountainに通知すると、同社はようやくデータの保有を認めた——しかしその後、引き渡しへの同意を撤回した。「データはOSSが所有するもの」との立場をとり、OSSから訴えられるリスクを回避するために引き渡しを拒否したのだ。Nine PBSは現在Iron Mountainをも提訴し、データが削除されないよう法的保全を求めている。

バックアップがなかった、という現実

これほど必死に法的手段を講じているという事実が、Nine PBSがデータの別コピーを持っていないことをほぼ確定的に示している。公共放送局は一般に予算制約が厳しく、膨大な量のアーカイブデータを複数箇所に冗長保管するコストを捻出しにくい事情がある。しかしそれでも、データ保護の基本原則である「3-2-1ルール」——データを3つコピーし、2種類の異なるメディアに保存し、そのうち1つをオフサイトに置く——は最低限の指針として広く知られている。元記事では、Amazonで入手できる6ベイNASと大容量HDDの組み合わせだけでも最低限の対策になりえたと指摘している。Nine PBS副社長兼CCOのLeah Freemanが「70年分の組織の歴史が詰まったデータ」と表現する以上、失われた場合の文化的損失は計り知れない。

「再販業者経由」のクラウド契約が持つ構造的リスク

今回の件が浮き彫りにした問題は、単なるバックアップ不足にとどまらない。近年、クラウドストレージ市場では中小ベンダーが乱立しており、資金難による突然の廃業や事業停止のリスクは決して低くない。こうしたベンダーが再販業者である場合、ユーザーは背後のインフラを把握していないことが多く、ベンダー消滅時に対応の糸口すら見つけられなくなる。さらに、データの「所有権」がベンダーとインフラ事業者の間で争われると、裁判所の裁定を得てもなお物理的なデータを取り戻せない事態に陥る——今回がまさにその例だ。

現時点でデータが物理的に消滅したわけではなく、Iron Mountainとの訴訟の行方が鍵を握る。ただし、訴訟が長引くほどデータ保全のコストや時間的リスクは高まる。クラウドに重要データを預ける組織にとって、「ベンダーの背後にあるインフラは何か」「契約終了時のデータ返還手順は明文化されているか」「ベンダーが消えたとき自分はデータを取り戻せるか」を契約前に確認することが、改めて重要な課題として突きつけられている。

詳細はPBS broadcaster loses access to 50TB of data comprising 70 years of TV history after contracted cloud storage vendor goes defunctを参照していただきたい。