8月13日、PYMNTS.comが「AI Agents Just Got Their Own Company Credit Cards」と題した記事を公開した。AIエージェントが人間の従業員と同様に専用の法人クレジットカードを持てるようになったという新たな動きについて詳しく紹介している。

AIエージェントが「自分の法人カード」を持つ時代へ

フィンテック企業のMercuryが今週、AIエージェント向けの法人クレジットカード「Agent Cards」を発表した。新入社員にコーポレートカードを渡すのと同じ発想を、AIエージェントに適用したものだ。

Agent Cardsはバーチャルカードとして発行される。カードを作成するのは人間だが、以降の購買行動はAIエージェントが自律的に完結できる。各トランザクションに人間の承認は不要で、エージェントは設定された予算・利用可能加盟店・支出カテゴリの範囲内で購買を実行する。ルール外の取引は自動的に拒否され、エージェント自身が上限を引き上げることはできない。

MercuryのCEOであるImmad Akhundは元記事の取材に対し、「すでに多くのユーザーが手動でバーチャルカードをエージェントに発行していた」と語っている。今回の製品はその既存の運用を、監査機能などより充実したコントロールとともに正式サポートするものだ。MercuryのプラットフォームはすでにAnnualized Revenueで6億5,000万ドル超を生む30万人以上の起業家に利用されている。

競合Rampも同様の機能を展開中

同様の取り組みはRampでも進んでいる。RampはVisaとのパートナーシップを通じて、外部のAIエージェントが企業の定めたポリシーの範囲内で使えるスコープ付きバーチャルカードを発行している。

さらにRampは2025年7月、AI Token Spend Managementをリリースした。これはAIエージェントによる自律購買とは別の問題に対応する機能だ。具体的には、企業がOpenAIやAnthropicといったプロバイダーに支払うAIサブスクリプション費用やAPI利用料のコストを一元的に追跡・管理するためのものである。AI活用が広がるにつれ、こうしたサービス費用の把握が経営課題になってきた背景がある。

Rampが50,000社のデータをもとに報告した数字は具体的だ。エージェントを経費管理に導入した企業では、ポリシー違反の支出イベントが62%減少、ポリシーフラグの発生率が60%低下し、Policy Agentによるトランザクション審査精度は99%に達している。

「カード保有者」に2種類が生まれる

従来の法人カードプログラムは、カード保有者が人間であることを前提に設計されている。人間なら「なぜこの請求が発生したか」を事後に確認できるし、例外申請もできる。しかしエージェントのカードはバイナリだ──ルール内なら承認、ルール外なら拒否、それだけだ。

Mercuryの設計はこの特性を正直に反映している。カード作成権限は人間のみに限定され、エージェントが自分の権限を拡大する手段は存在しない。これは人間の従業員より狭い自律性だが、だからこそ企業側が安心して導入できる。

実務上の問いは、日常的な少額のエージェント購買が、既存のカードインフラを使って処理できるかどうかだ。Rampのデータはその可能性を示唆している。エージェントは人間と形式上同一のトランザクションレコードを生成するが、そのスピードと量は、手動のレビュープロセスが前提としてきた水準をはるかに超える。

背景：企業はすでにAIに経費管理を任せている

元記事が引用するAmerican Expressの調査によれば、すでに52%の企業がAIを経費プロセスの一部に活用しており、用途は不正検知や領収書のキャプチャが多い。さらに40%が導入を計画している。

このような状況で専用のAgent Cardが登場したのは自然な流れだ。事後の支出監視から、リアルタイムの支出承認へ──AIエージェントの経済的な役割が一段階拡張された。なお、Agent Cardsはあくまで購買トランザクションの実行を自律化するものであり、経費精算レポートの作成や承認フローまでを自動化するものではない点は留意が必要だ。

詳細はAI Agents Just Got Their Own Company Credit Cardsを参照していただきたい。