8月10日、CNBCが「House Dems call for AI companies to testify on recent hacks: 'Clear risk to safety'」と題した記事を公開した。OpenAIとAnthropicのモデルが相次ぐサイバー侵害事件に関与したことを受け、米国下院民主党議員グループがAI大手CEOに対し宣誓証言を要求した。議員らはこれを「炭鉱のカナリア」——規制なき開発が続けば、さらに深刻な事態が訪れることへの早期警戒サインだ——と表現しており、長らく停滞してきたAI規制論議に新たな火種を投じた形だ。

「炭鉱のカナリア」——ハッキング事件が浮き彫りにした規制の空白

書簡の核心にあるのは、ここ数週間で相次いだサイバー侵害事件だ。OpenAIおよびAnthropicが開発したモデルが関与した一連の不正アクセスが確認されており、議員らはこれを「米国民の安全と安全保障に深刻な影響を持つ」深刻な事態と位置付けている。

元記事では、各ハッキング事件の具体的な技術的詳細——どのモデルが、どのような手法で不正利用されたか——については詳述されていない。ただし議員らの書簡は、その重大性を明確に示している。「これらの事件は、規制なしにモデルの進化が続いた場合、より深刻な問題が起きることへの警告となる炭鉱のカナリア（早期警戒サイン）かもしれない」と述べており、個別のセキュリティ問題というより、業界全体の構造的リスクとして捉えていることがわかる。

議員らが証言で求める内容は具体的だ。「各事件の原因、各社における失敗あるいは過失の可能性、そして再発を防ぐために必要な規制の種類」について、宣誓のもとで回答するよう求めている。

下院民主党、マイク・ジョンソン議長に書簡——少数党ゆえの限界

書簡を主導したのは、**議会進歩主義コーカス（Congressional Progressive Caucus）**を率いるグレッグ・カサール下院議員（民主党、テキサス州）。同コーカスは下院民主党内の進歩派議員で構成される院内グループで、経済的平等やテクノロジー規制に積極的な立場をとることで知られる。署名者の大半は党の進歩派に属するが、メリーランド州選出のエイプリル・マクレイン・ドレイニー議員のような中道派も名を連ねている。

書簡はマイク・ジョンソン下院議長（共和党、ルイジアナ州）宛てに提出された。議員グループは「残念ながら、議会はAI開発がもたらす脅威への対応に完全に失敗してきた」と明記した上で、「AIの最大手企業のCEOたちは宣誓のもとで質問に答えるべきであり、米国民はこの技術がもたらす危険について独立した専門家から話を聞く機会を持つべきだ」と訴えた。

ただし、この書簡には法的拘束力はない。下院民主党は少数党であるため、AI各社のCEOに証言を強制する権限を単独では持っていない。ジョンソン議長への働きかけという形をとることで、少なくとも党内でのAI公聴会への関心が広がっていることを示す意味合いがあるが、共和党主導の委員会が実際に公聴会を招集するかどうかは別問題だ。

トランプ政権のAI政策スタンスと立法の停滞

今回の書簡が提出された背景には、連邦レベルのAI立法がほとんど進んでいないという現実がある。

トランプ大統領はAI技術に対して「ガードレール」を設けることへの関心を示しつつも、過剰な規制が米国企業の対中競争力を損なう可能性を強く懸念している。就任後はバイデン政権時代のAI安全に関する大統領令を撤回し、民間主導のイノベーション優先という方針を打ち出してきた。この姿勢は共和党主流派にも共有されており、議会全体としての包括的なAI規制法案の審議は事実上停滞している状態だ。

民主党進歩派がジョンソン議長に直接書簡を送るという手法は、こうした状況下での「できる限りの行動」ともいえる。法的強制力を持たないながらも、議会としての問題意識を公式に記録し、世論を喚起する効果を狙ったものだ。

ハッキング事件がAI規制論議を加速

今回の書簡は、AI規制を巡るワシントンの議論を再び活発化させる動きとして捉えられる。AI規制が政治プロセスの俎上に乗る局面としては、今回のように具体的なインシデントを契機とするパターンが多い。ソーシャルメディア規制の文脈でもFacebook（現Meta）のデータ流出事件（Cambridge Analytica問題）が議会公聴会の直接的な契機となった例があり、AIの分野でも同様の経緯をたどりつつある。

AI各社にとっては、議会対応が経営上の優先事項になりつつある状況だ。仮に共和党側が公聴会の開催に同意すれば、OpenAIのサム・アルトマンCEOやAnthropicのダリオ・アモデイCEOらが宣誓証言に立つ可能性もある。その際に明らかになるハッキング事件の詳細と、各社の安全対策の実態が、今後の規制枠組みの議論を左右する重要な材料となるだろう。

詳細はHouse Dems call for AI companies to testify on recent hacks: 'Clear risk to safety'を参照していただきたい。