7月17日、The Next Webが「World AI Cooperation Organization founded in Shanghai」と題した記事を公開した。中国主導で29カ国が上海を本部とする世界AI協力機構（WAICO）の設立条約に署名したことを報じた内容だ。国連事務総長が式典に出席するなど、国際的な注目度も高い。

29カ国が署名、上海に世界AI協力機構

2026年7月16日、29カ国が世界AI協力機構（WAICO: World AI Cooperation Organization）の設立協定に署名した。Reutersが報じた。

中国外相の王毅氏が北京を代表して署名し、国連事務総長のアントニオ・グテーレス氏も式典に出席した。国連トップの出席は、WAICOが単なる二国間協力の枠を超え、多国間の国際機関としての正統性を国際社会に訴える狙いがあったと見られる。

創設メンバーにはロシア、ベラルーシ、セルビア、キューバ、ブラジル、ベネズエラのほか、アフリカ10カ国（エジプト、エチオピア、ナイジェリア、南アフリカ、タンザニア、ウガンダ、ザンビア、ジンバブエ、アルジェリア、モロッコ）、アジア12カ国（パキスタン、バングラデシュ、スリランカ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ネパール、モンゴル、タジキスタン、キルギスタン、ウズベキスタン、カザフスタン）が名を連ねる。本部は上海に置かれる。

WAICOの構想自体は昨年の上海カンファレンスで中国が提案していたものだが、正式な加盟を表明した国が集まったのは今回が初めてだ。

習近平が直接登壇するAIサミットに合わせた署名式

署名式は、翌日に開幕する2026年世界AI会議（World AI Conference）の前夜に設定された。習近平国家主席は同会議に初めて直接出席し、グローバルAIガバナンスに関する中国のビジョンを表明する予定だ。WAICOの進捗状況を検討するための「グローバルAIガバナンス閣僚級会合」も同時期に開催される。

署名式と習近平の登壇、閣僚会合が一体的に組まれたことは、中国がAI外交の節目として今回の機会を最大限に活用しようとした意図を示している。

米中のAIガバナンスをめぐる対立

WAICOの設立は、AIの国際的なガバナンス構造をめぐる米中間の主導権争いとも連動している。

先週の国連AIダイアローグでは、両国が正面から対立する立場を示した。米国側は「規制が強すぎるとイノベーションを阻害する」と主張。一方の中国は、低コストのオープンソースモデルを「グローバルなAI格差を縮小するための公共財」と位置づけた。

上海会議に主要な米国テック企業の姿はほとんどない。トランプ政権下で初となる米中間の公式AIトークも準備中とされており、対立は外交交渉の場にも持ち込まれつつある。

「西側の枠組みの外にいる国々のための組織」

アナリストはWAICOを、EUのAI規制法（AI Act）やG7プロセスなど、西側主導の枠組みに属さない途上国向けの機関と位置づけている。

EUのAI Actは世界初の包括的AI規制として2024年に発効し、リスクベースのアプローチで生成AIや高リスクシステムに義務を課している。G7のAIガバナンス議論（広島AIプロセスなど）も主要先進国間での合意形成を軸としており、いずれも多くの途上国にとって参加のハードルが高い枠組みだ。WAICOはこうした構造的な空白を埋める位置に置かれている。

※編集部の考察：創設メンバーの顔ぶれはSCO（上海協力機構）やBRICSの加盟国と重複する部分が多く、WAICOがこれらの枠組みと相互補完的に機能する可能性もある。ただし、SCOが安全保障・経済協力を主軸とするのに対し、WAICOはAIガバナンスと能力構築に特化した専門機関として設計されている点で性格が異なる。

Reutersにコメントしたアジア外交官は次のように述べている。

「中国はAI能力構築という観点で東南アジア諸国への働きかけを強めている。AIレースで取り残されている途上国の代弁者として自らを位置づけている」

創設メンバーの顔ぶれを見ると、欧米と距離を置く国々が目立つ。WAICOが実効的なガバナンス機能を持つ組織になるのか、それとも政治的なシンボルに留まるのかは、今後の動向次第だ。

詳細はWorld AI Cooperation Organization founded in Shanghaiを参照していただきたい。