5月16日、OpenAIが「OpenAI and Malta partner to bring ChatGPT Plus to all citizens」と題した記事を公開した。

世界初の国家規模ChatGPT Plus提供が始動

OpenAIとマルタ政府は、全マルタ市民にChatGPT Plusを提供する世界初のパートナーシップを発表した。この「AI for All」イニシアチブは、マルタ大学が開発するAIリテラシーコースの修了者に対し、1年間無償でChatGPT Plusへのアクセスを提供する画期的な取り組みだ。

人口約52万人のマルタは、EU加盟国の中でも特にデジタル化に積極的な小島国として知られる。ブロックチェーン技術の法整備や金融テクノロジーの導入で先進的な取り組みを続けてきた同国が、今度はAI普及の分野で世界をリードする形となった。

「知性を世界の公共インフラに」というOpenAIの構想

OpenAIは今回の発表で興味深い哲学を示している。同社は「知性をグローバルユーティリティにする」と表現し、電気のように、人々や企業、機関が必要な時に必要なだけ知性を利用できるべきだと主張している。

この発想は、AI技術が一部の技術者や企業だけのものではなく、社会インフラとして広く普及すべきだという考えに基づく。実際、ChatGPTの月額20ドルという利用料金は、多くの国の市民にとって決して安くはない。デジタル格差が問題となる中、政府主導でのAI普及は重要な社会的意義を持つ。

OpenAIの「Countries部門」責任者ジョージ・オズボーン氏は「知性は国家インフラになりつつある」と述べ、政府がAIアクセスとスキル両方の提供において重要な役割を果たすと説明した。

段階的な教育とアクセス提供の仕組み

プログラムの仕組みは段階的で教育的だ。まず市民がマルタ大学開発のAIコースを受講し、AIとは何か、何ができて何ができないのか、家庭や職場での責任ある使い方を学ぶ。これは単にツールを配布するのではなく、AIリテラシーの向上を前提とした賢明なアプローチだ。

コース修了後、**マルタデジタルイノベーション庁（MDIA）が管理する形で、対象者にChatGPT Plusが1年間提供される。プログラムは5月に第1フェーズが開始**され、より多くのマルタ住民や海外在住市民がコースを修了するにつれて規模を拡大していく。

マルタが選ばれた背景と戦略的意義

マルタの経済・企業・戦略プロジェクト大臣シルビオ・シェンブリ氏は「デジタル時代に市民を置き去りにしない」と強調している。人口規模が比較的小さく、政府と市民の距離が近いマルタは、こうした実験的プログラムの実施に適している。

興味深いのは、OpenAIが「OpenAI for Countries」イニシアチブの一環として、各国の優先事項に合わせたカスタマイズアプローチを採用していることだ。一律のモデルではなく、教育、労働力訓練、公共サービス、スタートアップ支援、AIリテラシーなど、各国の地域的優先事項に基づいてプログラムを構築している。

他国への波及効果と今後の展開

記事によると、OpenAIは既にエストニアやギリシャなどの政府とも協力し、それぞれの国家教育システムを支援している。マルタのモデルが成功すれば、他国も追従する可能性が高い。

特に、デジタル先進国として知られるエストニアは、e-Residencyプログラムや電子政府システムで世界的に注目されており、同国でのAI普及の取り組みも注目される。

この取り組みは、単なるツール提供を超えた包括的なアプローチが特徴だ。地域設計のコース、明確なChatGPT Plusアクセス経路、学習・仕事・創造性・市民参加を支援する国家プログラムを組み合わせている。

各国がAI活用に向けて実用的な方法を模索する中で、マルタのモデルは重要な先例となる。AI技術への初期関心から戦略的な国家導入への移行を支援するOpenAIの政府機関向け取り組みの最新事例として、今後の展開が注目される。

詳細はOpenAI and Malta partner to bring ChatGPT Plus to all citizensを参照していただきたい。