暗号資産（仮想通貨）の所得に20％の分離課税、株や投信並みに　政府・与党調整

BRANK

政府・与党は暗号資産（仮想通貨）取引で得た所得について、金額に関係なく一律で20%の税を課す調整に入った。株式や投資信託など他の金融商品と同等の扱いにする。税負担を減らして国内取引市場の活性化を後押しする。特定の所得を他の所得と分けて税金を課す分離課税の方式にかえる。税率は国に入る所得税が15%、地方自治体への個人住民税が5%となる。年末にまとめる2026年度の税制改正大綱に盛り込むことをめざ