脆弱性情報、勝手に開示しないで　経産省などがクギを刺す　FeliCaの事例念頭か

ARANK

経済産業省は9日、報道におけるソフトウェアなどの脆弱性情報の取り扱いについて、改めて「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」に即した対応を求める声明を出した。