「サイバー攻撃の被害は警察署に通報を」――警視庁が解説する最新の脅威動向、セキュリティ対策の基本

BRANK

サイバー攻撃の脅威を対岸の火事と捉える経営者は珍しくない。だが現実は、企業規模を問わず、脆弱性のあるシステムを標的にサイバー攻撃が仕掛けられ、システムを使用していた自社はもちろん、取引先にまで影響を及ぼすケースが起きている。東京商工会議所が主催したセミナーに登壇した警視庁の担当者が、最新の脅威動向、サイバーセキュリティ対策の基本を解説した。