「ドローンを地域のインフラに」特集・コロナ後のエアライン新ビジネス像（ANA編）

ARANK

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で、航空会社の大量減便が始まり約1年が過ぎた。乗客や貨物を運ぶ航空運送事業が本業である航空会社だが、機内食やラウンジのカレーを販売したり、客室乗務員をはじめとする社員が自治体や企業に出向するなど、過去最大規模の赤字を記録する中で、生き残りをかけて航空各社はあらゆる施策を打ち出している。　しかし、航空会社も飛行機を飛ばすことに頼り切りのビジネスモデルに対し、コロナ前から危機感を感じており、新規事業開拓をすでに進めている会社も多い。その中でも、航空会社が従来からの知見を生かしやすい領域の一つが、ドローンや空飛ぶクルマといった無人航空機の分野だ。　政府は、2022年度に「レベル4」と呼ばれるドローンの有人地帯での目視外飛行の実現を目指しており、機体の認証や操縦ライセンスといった制度作りも進んでいる。離島や過疎地でのドローンを使った医薬品や日用品配送が、あと1年ほどで実用化されようとしている。ANAホールディングスでドローンの事業化に携わる保理江裕己さん＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire　全日本空輸（ANA/NH）を傘下に持つANAホールディングス（ANAHD、9202…