未来に取り憑かれてこそ、スタートアップ。グラファーはコロナ禍で“緊急時体制“を敷き、行政機能を補完する

ARANK

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、「行政」が一気に身近になった。各世帯への布マスク配布、特別定額給付金はもちろん、中小企業向けの融資制度を注視している経営者も多いはずだ。しかし、身近になったと同時に、非効率性に目が向いた人も少なくないだろう。未だ残存する紙ベースの手続き、複雑で分かりづらい申請フロー……こうした行政が抱える問題を、テクノロジーで解決しようと奮闘しているのが、「GovTech（ガブテック）」スタートアップのグラファーだ。同社は2017年、元メドレー執行役員の石井大地氏と、 インキュベイトファンドの村田祐介氏が共同創業。「人々の主体性と創造性を引き出す新しい行政インフラを構築する」をミッションに掲げ、行政手続きを電子化するサービスを提供している。2019年1月にもFastGrowに登場してもらい、事業難度の高い行政領域に取り組む背景と展望を聞いた。それから1年半が経ったいま、再び代表取締役CEOの石井氏にインタビュー。コロナ禍でますます社会的要請が高まっているという、「行政のDX」の現在地と未来を明かしてもらった。