ドローン「目視外飛行」の早期実現へ、オールジャパンで取り組むNEDO「DRESSプロジェクト」

BRANK

少子高齢化が急速に進む日本は近い将来、様々な業種で人手不足の深刻化が予想される。その解決策として期待を集めているのが、無人航空機ドローンだ。経済産業省が2018年6月に公表した「空の産業革命に向けたロードマップ2018～小型無人機の安全な利活用のための技術開発と環境整備～」（官民協議会作成）では、ドローンの飛行状況のレベル別に具体的な活用時期が明記された。レベル1～2の目視内（肉眼による範囲内）での操縦飛行や自律飛行はすでに実用化されており、農薬散布や映像コンテンツの空撮、インフラの点検などで活躍している。続くレベル3の「無人地帯での目視外飛行（補助者なし）」は2018年～、「有人地帯（第三者上空）での目視外飛行（同）」は2020年前半～の本格化を目標に掲げる（図表1）。図表1　ドローン利活用のロードマップレベル3における活用例が、離島や山間部への荷物配送、被災状況の調査、長大なインフラの点検などだ。レベル4は、都市の物流や警備、発災直後の救助や避難誘導、都市部のインフラ点検など、人口密集エリアでの高度な活用を想定している。このようにレベル3～4の実現には目視外飛行が不可欠だ。現状では改正航空法により補助者の…