東京都が職員の業務をAIで効率化する実証実験を開始した。実証を通じてAIが業務の効率化にもたらす効果を検証する。実証期間は2020年1月から2020年3月まで。都から実証実験の委託を受けたのはSIベンダーのみずほ情報総研。同社は日立製作所、日立システムズ、AI insideと連携して実証を実施する。
東京都が、バックオフィス業務をAIでデジタル化することを狙い、AIの効果を検証する実証実験を開始した。具体的には、AI-OCRを活用した手書き帳票のデータ化と、音声認識技術を活用した文字起こしによる議事録の作成を検証する。検証結果を踏まえた上で、本格的な導入に向けて課題を整理する。
なお、実証実験で利用するAI-OCRソフトウェアの「DX Suite」と音声認識ソフトウェアの「AmiVoice」は、いずれもクラウドサービス型で利用する。LGWAN（総合行政ネットワーク）に接続した業務システム環境からクラウドサービスを安全に利用するための環境も構築する。
なお、みずほ情報総研は、2018年度にも、東京都が実施したRPAの実証実験に参加している（関連記事：東京都、RPAの実証実験結果を公表、29業務で平均66.8％、最大100％の業務時間を縮減）。
東京都では、「2020改革プラン」の1つである「しごと改革」において、業務改革・改善（都庁BPRの推進）に取り組んでいる。2019年度からは、RPAやAIなどの先進的ツールを活用した業務のデジタル化を加速し、行政手続きなどにおける都民・事業者の利便性のさらなる向上を図ることを目標に掲げている。
