このほど米証券取引委員会（SEC）に対して正式に上場申請したUber。SECへの提出書類では自らを巨大テック企業と位置づけているが、なかでも全面に押し出しているのが自動運転技術部門のAdvanced Technologies Group（ATG）である。
Uberは2015年に自律走行車の開発に着手し、これまでに巨額の投資を続けてきたが、商用化には至っていない。昨年の自動運転技術および「空飛ぶタクシー」関連での開発投資は4億5,700万ドル（約511億円）に達し、1年前から19パーセント増加している。
こうした状況で、Uber（と今回の上場で同社の株を購入することを検討している投資家）にとっていいニュースが飛び込んできた。トヨタ自動車、デンソー、ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）が、ATGに総額10億ドル（約1,120億円）を提供することが決まったのだ。
さまざまな自動車メーカーと協業するUber
SVFは輸送技術関連で大胆な投資を積極的に行うことで知られている。今回の出資はATGの価値を72億5,000万ドル（約8,114億円）と評価した水準だ。トヨタとソフトバンクはATGに取締役を1人ずつ派遣する取り決めだが、これについては米政府の承認が必要となる可能性がある。
SVF最高経営責任者（CEO）のラジーヴ・ミスラは、「ATGのチームは自動運転技術を採用したライドシェアの開発で大きな成果を上げています」と説明する。「ハードウェアとソフトウェアを統合したプラットフォーム、世界最大のライドシェアネットワーク、そしてトヨタとの協業により、自動運転によるライドシェアサーヴィスを大規模に展開するための体制が整えられたと考えています」
ただ、Uberの自動運転技術開発を巡る戦略は、実はそれほど単純なものではない。まず、自社技術を搭載した自律走行車をつくるには、スウェーデンのボルボ・カーズの助けを借りている状況にある。
そして、ほかの自動車メーカーとも関係がある。2年前には、将来的にUberのプラットフォームにダイムラーの自律走行車を採用する内容の提携契約を結んだ。
一方、今回の出資者に名を連ねるトヨタは、昨年8月にもUberに5億ドル（約560億円）の資金を提供すると明らかにしている。このときは、トヨタのミニヴァン「シエナ」をベースにした自律走行車を、Uberのライドシェアサーヴィスに投入する計画だった（なお、このプロジェクトを巡っては、車両の清掃やメンテナンス、駐車場所の確保といった運用面を担当する提携先を探している段階だという）。
複雑な利害関係
ただ、Uberは上場申請書のなかで「自動運転技術の開発および商用化は失敗に終わる可能性もある。競合他社がこの技術を先に完成させるかもしれない」と警告している。1年前には、同社の自律走行車の試験車がアリゾナ州で歩行者と衝突して死亡させる事故が起き、Uberは公道での走行実験を9カ月にわたって自粛した。なお、走行実験の安全基準はその後に見直されたという。
日本企業からの出資を巡って注目すべきなのが、SVFの存在だ。SVFは総額930億ドル（約10兆4,100億円）という民間としてはかなり大規模なヴェンチャーキャピタルだが、うち600億ドル（6兆7,100億円）はモビリティーを含む輸送分野での投資となっている。SVFを運用するソフトバンクグループはUberに約15パーセントを出資するほか、中国の滴滴出行（ディディチューシン）、インドのOla、シンガポールのGrabといった競合にも資金を提供している（こちらも利害関係は複雑なのだ）。
一方、SVFは昨年5月にはゼネラルモーターズ（GM）の自走運転技術子会社GMクルーズに22億5,000万ドル（約2,520億円）を出資し、株式19.5パーセントを取得すると発表した。今年2月には、ソフトバンクとトヨタがMONET Technologies（モネ・テクノロジーズ）という名のモビリティー合弁を立ち上げることで合意している。
Monetはトヨタの次世代電気自動車（EV）「e-Palette」を利用したサーヴィスを展開していく計画で、ホンダも資本参加することを決めている。ついでに書いておくと、ホンダはGMクルーズとGrabにも出資する。なお、SVFは自動運転配達のスタートアップNuroにも、9億4,000万ドル（約1,050億円）を提供している。
当面は完全自動は実現しない？
ここまで読んできて、業界の相関図はつかめただろうか。すべては、100年に一度の変革期にあるとされる自動車および輸送セクターの興奮と混乱を反映したものだ。企業は業界を席巻する可能性のあるテクノロジーの開発で競い合っている。
ただ、「可能性のある」という表現に注意してほしい。Uberは上場申請書のなかで、実用的な自動運転技術の開発に成功したとしても、それが勝利につながる確証はないとの見方を示している。Uberは「消費者の需要には人間のドライヴァーが対応する一方で、特定の分野に限って自律走行車が徐々に導入されていくといった、いわばハイブリッドの期間が長く続くことが見込まれる」と説明する。
具体的には、天気がよく周囲の情報が十分に把握できているエリアなら、自律走行車によるモビリティーサーヴィスを提供できるが、道が複雑だったり渋滞がひどいといった自動運転での走行が難しいとされる状況では、結局は人間のドライヴァーが運転する従来型のクルマに頼るしかないということだ。現段階では、雨が降っているだけで自動運転システムの判断が狂うこともあるという。
巨大な資本を投じて開発を進めても、当面は昔ながらのタクシーが主流を占めるという予想は、正しいのかもしれない。ただ、少なくとも現時点では、Uberに資金の壁という問題はないようだ。
TEXT BY AARIAN MARSHALL
TRANSLATION BY CHIHIRO OKA