意思決定をデータと“Customer Love”で応援 —— シリコンバレーが支持するLookerとは何か

ビジネスでの意思決定においてデータ分析の果たす役割が増す一方、収集されて判断材料となるデータの量も肥大化するばかり ── そんな｢データ・アナリティクスとビッグデータの時代｣を生き抜くには、BI（Business Intelligence）ツールが不可欠となっている。

多種多様なBIツール企業が登場するなか、技術に加えてカスタマーサービス面でも高い独自性を打ち出して注目を集めてきたのが米Looker（Looker Data Sciences）だ。日本でもビジネスを本格化させている同社のフランク・ビエンCEOが来日し、Looker、そして日本での事業について語った。

経営者だけでなく、従業員も正しく｢現状｣を知っておく時代

── 決済サービスの米Global Paymentsやフード・デリバリーの英Deliverooなど、北米や欧州で急成長するスタートアップ企業の多くがLookerを採用しています。その理由は何でしょう。

フランク・ビエン氏（以下、ビエン）：さまざまな業種で、新たに参入してくる企業が増えていて、既存のビジネスが急速に変貌しています。そんななかで自分の会社の現状を把握できないことは、意思決定において大変な不利になる。｢グーグルで検索すれば何でもすぐにわかる時代に、自分の会社の先月の売り上げ構成を知るのに手間がかかるというのはおかしい｣と、今や経営者だけでなく従業員も感じるようになっています。

ビジネスで何が起きているのかを迅速に、正確に、手軽に把握してもらいたい。Lookerはそこからスタートして、独自の技術とサービスを提供してきました。そこが支持されているのだと考えています。

働く人たちがもっと正しい意思決定をできるように

── 他の多くのBIツールとLookerとの違いは？

ビエン：データ・ビジネス・インテリジェンスの分野で最初に生まれたのは、カスタマーが大規模なデータベースを自前で持つ大きなシステムでした。次に、データのトランスフォーメーションやプレパレーション、ビジュアライゼーション、ガバナンス、セキュリティなど個別の業務を手がける小規模なプロダクトがたくさん出てきました。

ですが、今ではビッグデータの蓄積を引き受けるクラウドサービスがたくさんあるし、個別業務向けのプロダクトが林立している状況はカスタマーにとって便利ではありません。Lookerはクラウドを前提としてBIのプラットフォームを再構成することを目指して、すべてを新たに構築してきました。データの新世界を築き上げてきたと考えています。

── Lookerでビジネスの世界をどのように変えようと狙っていますか。

ビエン：Lookerのミッションはシンプルです。よりスマートなデータ利活用を通じて、業界、業種、職種を問わず全ての人々を支援すること。企業のカルチャーがデータ・オリエンテッドなものに変わっていくなかで、ビジネス・ピープルがデータを自らの手中に収め、毎日、もっといい意思決定ができるよう支援するのがLookerの目指しているところです。

日本でもメルカリ、リクルートですでに導入

── 2018年に日本での事業にも着手しました。その狙いは？

ビエン：Lookerは2012年に創業。2015年から海外事業を始め、今では欧州での売り上げは全体の20％に達しています。

日本は市場として巨大であること、アジア・太平洋地域の中心でもあることから、この地域に進出するにあたって最初の拠点として選びました。確たる数値目標は掲げていませんが、3〜5年後にはアジア・太平洋地域での売り上げのシェアが、欧州など他の地域と同じ水準になるのではないでしょうか。

日本ではすでにメルカリやリクルート、プレイド（顧客体験プラットフォーム｢KARTE｣）、JMDC（医療統計データサービス大手）などとビジネスをスタートさせています。日本事業の人員は半年前には1人だけでしたが、現時点（2019年2月）でもう18人。1年後には倍増しているでしょう。それだけ、Lookerにとって日本は重要な拠点です。また、パートナーエコシステムも非常に重要視していますので、KARTE連携、DataRobot連携、CDP連携など、日本市場に根付いた各種サービスとの連携も並行して進めています。

｢おかげで週末、家族との時間を楽しめた｣とメッセージが

── Lookerは、カスタマーサービス部門を｢カスタマー・ラブ｣部門と名付けるほど、サービス面を重視しています。この点は、お客様を重視する風土のある日本市場と親和性が高いように感じました。

ビエン：そう思います。実際、日本以外では8カ月〜1年かかるカスタマーとの関係構築が、日本では3〜4カ月でできています。

｢カスタマー・ラブ｣という言葉は元々、カスタマー側から言ってくれたものです。Lookerには月曜の朝、カスタマーの担当者からたくさんプレゼントが届くんです。われわれのサービスのおかげで問題が迅速に解決できたので週末、家族との時間をエンジョイできたからという理由です。

テクノロジー業界では｢プロダクトは売れたけれど、カスタマーのプロジェクトの成功にはつながらなかった｣という例が少なくありませんが、われわれはカスタマーの成功こそがLookerの成功だと位置づけています。

カスタマーからの質問にただ答えるだけではなく、その質問からカスタマーが本当に知る必要のある項目まで察して、そこまで伝える。そういうカルチャーだからこそ、｢Lookerは一緒に働く相手として素晴らしい｣｢君たちと一緒に働くのは楽しい｣と言ってもらえるのだと考えています。また、サポート形態もライブチャット形式（日本語ライブチャットは2019年2月4日より開始）をとっており、質の高い回答をクイックに提供している点も評価いただいています。こういうカルチャーは日本と共通していますよね。

｢従業員ファースト｣だからLookerは強い

── 日本での人材採用も本格化させると聞きました。採用にあたって、Looker独自のカルチャーについて教えてください。

ビエン：Lookerではカスタマーサービスだけでなく、企業カルチャーにも日本と共通している面があると言われます。例えば、地位や職種に関係なく人が集まって自由に質疑応答ができる｢キッチン・テーブル｣。どんな質問もできるし、今、手がけている仕事とは直接関係がないようなアイディアを交わすこともできる場で、Lookerのラーニング・カルチャーの象徴です。

われわれが目指しているのは｢エンプロイー・ファースト｣企業。アメリカ企業のなかには、働く場として必ずしもベストではないところもありますが、エンジニアリング企業であろうとセールス企業であろうと、成功するためには従業員にとってベストな企業となるとが不可欠だというのがLookerの考え方です。素晴らしいプロダクトを開発するのも人なら、素晴らしいサービスを提供するのも人ですから。

■Lookerについて、詳しくはこちらから